ハイク行政書士法人では次の報酬・費用をお預かりいたします。

  • ハイク行政書士法人への報酬
  • 国や都道府県への登録免許税・印紙代
  • 会社の履歴事項全部証明書、納税証明書、住民票などの実費分

上記の他に交通費、日当、通信費などを請求することは原則としてありません(ただし、関東地方以外の地域へ出張する場合などは除きます。その際は、別途お見積もりをさせていただきます。)

ハイク行政書士法人の報酬額表

申請区分 許可の種類 許可の区分 報酬額
新規申請  知事許可 一般許可 108,000円
特定許可 162,000円
大臣許可 一般許可 162,000円~
特定許可 162,000円~

※税込表示です
※大臣許可については営業所1カ所につき21,600円追加となります。営業所が複数の場合は別途ご相談ください。

国や都道府県への登録免許税・印紙代

許可の種類 登録免許税・印紙代
新規知事許可 90,000円
新規大臣許可 150,000円

履歴事項全部証明書、納税証明書、住民票など

履歴事項全部証明書、納税証明書、住民票などを取得の際は次の実費分をご請求いたします。取得による追加報酬の請求などはございません。

書類名 実費分 備考
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖謄本 600円 複数枚取得することがあります
納税証明書 400円
住民票 200円~(自治体による) 経営業務の管理責任者、専任技術者の分が必要
身分証明書 200円~(自治体による) 事業主、役員、政令使用人の分が必要
登記されてないことの証明書 300円 事業主、役員、政令使用人の分が必要

費用のモデルケース(役員3名の会社での新規建設業許可申請)

取締役が3名いらっしゃる株式会社が建設業許可を受けるために弊事務所にご依頼いただいた場合のモデルケースは以下のようになります。

お支払の総合計:201,100円

○内訳

  • 弊事務所報酬:108,000円
  • 実費分合計:93,100円

※実費分(93,100円)の内訳(※ご自身で申請してもかかる費用です)

  • 都庁手数料:90,000円
  • 住民票:300円(1名分)
  • 登記されてないことの証明書:900円(3名分)
  • 身分証明書:900円(3名分)
  • 納税証明書:400円
  • 会社謄本:600円

交通費(長距離移動がある場合は除く)、日当、通信費等はただいておりません。明朗会計となっております。


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