申請にかかる費用

ハイク行政書士法人では次の報酬・費用をお預かりいたします。

• ハイク行政書士法人への報酬
• 国や都道府県への登録免許税・印紙代
• 会社の履歴事項全部証明書、納税証明書、住民票などの代理取得費用

上記の他に交通費、日当、通信費などを請求することは原則としてありません（ただし、関東地方以外の地域へ出張する場合などは除きます。その際は、別途お見積もりをさせていただきます。）

ハイク行政書士法人の報酬額表

※税込表示です
※大臣許可については営業所1カ所につき21,600円追加となります。営業所が複数の場合は別途ご相談ください。

国や都道府県への登録免許税・印紙代

履歴事項全部証明、納税証明書、住民票など

履歴事項全部証明、納税証明、住民票などを弊事務所で取得する場合は、1通につき2,200円にて代理取得いたします。

費用のモデルケース（役員3名の会社での新規建設業許可申請）

取締役が3名いらっしゃる株式会社が建設業許可を受けるために弊事務所にご依頼いただいた場合のモデルケースは以下のようになります。

お支払の総合計：219,800円

○内訳

• 弊事務所報酬：110,000円
• 実費分合計：109,800円

※実費分（109,800円）の内訳（※ご自身で申請してもかかる費用です）

• 都庁手数料：90,000円
• 住民票：2,200円（1名分）
• 登記されてないことの証明書：6,600円（3名分）
• 身分証明書：6,600円（3名分）
• 納税証明書：2,200円
• 会社謄本：2,200円

交通費（長距離移動がある場合は除く）、日当、通信費等はただいておりません。明朗会計となっております。