「変更届の種類」の記事一覧

建設業許可取得後に商号の変更があった場合は、変更後30日以内に変更届を提出しなければなりません。 商号変更した際に提出する書類は以下のようになります。 変更届出書 履歴事項全部証明 確認資料として法人の印鑑証明書が必要に・・・

続きを読む

建設業許可取得後の営業所の名称・所在地 建設業を営んでいる営業所の名称・所在地に変更があった場合は、建設業許可の変更届出書、別表、履歴事項全部証明の提出が必要です。これらに建設業を営む営業所の確認資料として、所在地までの・・・

続きを読む

会社の資本金額を変更した場合は、変更後30日以内に届け出なければなりません。 資本金の変更届で提出が必要な書類は以下のようになります。 変更届出書 株主調書 履歴事項全部証明

続きを読む

役員の変更にはいくつかのパターンがありますが、いずれの場合も30日以内に届出なくてはなりません。また、役員の中には経営業務の管理責任者の方もいらっしゃるはずなのでその方の変更は注意が必要です。 役員の新任 法人の役員に新・・・

続きを読む

個人事業主を支配人として登記している場合、変更があった時には変更届の提出が必要です。変更後30日以内に届けなければなりません。 支配人の変更の届出にはふたつのパターンがあります。 支配人の新任 支配人の新任する場合は以下・・・

続きを読む

令第3条の使用人の変更がある場合は以下の書類を提出しなければなりません。届出期間は変更後2週間以内となっています。 ちなみに令第3条の使用人とは代表者から工事請負いについての見積もりや契約締結などについての権限を委任され・・・

続きを読む

経営業務の管理責任者の変更は3つに分類できます。届出期間はいずれも変更後2週間以内となっています。 経営業務の管理責任者の変更、追加 経営業務の管理責任者に変更や追加があった場合は以下の書類の提出が必要です。 経営業務の・・・

続きを読む

専任技術者の変更は3つに区分できます。届出期間はいずれの変更についても変更後2週間以内となっています。 専任技術者の削除（後任がいないケース） 専任技術者の交代ではなく、ただ退任する方がいるだけの場合は以下の書類を提出し・・・

続きを読む

国家資格者等・監理技術者一覧表を提出している場合は、申請内容に変更があった場合に変更届を提出しなければなりません。事業年度終了後4ヶ月以内に提出が必要で決算変更届と同時に届出ます。 変更があった場合に提出が必要な書類は以・・・

続きを読む

建設業許可を受けた後は、毎年決算が終了するごとに決算報告をしなければなりません。決算報告は事業年度終了後、4ヶ月以内に提出しなければなりません。 決算報告の際に提出する書類は以下のようになります。 変更届出書 工事経歴書・・・

続きを読む