専任技術者は原則として主任技術者になることはできません

専任技術者は営業所に常駐して業務に専念しなければならないとされており、原則として現場に出ることはできません。ただし、例外もあります

技術者の専任性が求められない工事であって、

  1. 当該営業所で契約締結した建設工事で
  2. 当該営業所が職務を適正に遂行できる程度近接した工事現場で
  3. 当該営業所と常時連絡が取れる状態にあって、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある場合

に限り、兼務することができるとされています。

小さな会社などで、技術者が少ない場合などは、専任技術者が営業所にいては現場が回らないということもあると思います。その場合は、上記を参考にして技術者を配置なさってください。

技術者の専任性が求められる工事

なお、技術者の専任性が求められる工事については平成28年6月1日に条件が緩和されています。公共性の高い工事(個人住宅の工事以外のほとんどの工事)で、これまで2500万円(建築一式は5000万円)だったものが、3500万円(建築一式は7000万円)となっています。

この公共性の高い工事と特定建設業でなければ請け負えない工事については配置技術者は現場専任でなければならないので、どのような工事であっても専任技術者が配置技術者になることはできません。

特定建設業の金額も改正されました

ちなみに特定建設業が必要な工事についても平成28年6月1日から改正されており、元請けとして工事を請負い、下請けに出す金額が3000万円以上(建築一式は4500万円)の場合に特定建設業が必要とされていたのが、下請けに出す金額が4000万円(建築一式は6000万円)となっています。

技術者の不足を受けての要件緩和という側面があるようです。であれば、専任技術者であってももう少し自由に現場に出られるようにしてもいいように思います。

専任技術者が配置技術者になれる例外については平成15年に監理技術者マニュアルに定められたようです。当時と比べると、スマホやインターネットの普及により、データや写真などのやり取りも簡単になっています。外に出ていても十分に仕事ができる時代ですので、専任技術者が営業所にいなければならないという考え方は少し時代遅れなのではないでしょうか。

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