通常、公的な証明書の有効期間は発行後3ヶ月とされています。建設業許可の場合も、住民票、登記されていないことの証明書、身分証明書、納税証明書などは発行後3ヶ月以内のものを用意するようにとされています。
その中で、資産要件を満たしていることを証明するための預金残高証明書については、証明することのできる日から1ヶ月以内のものとなっています。
金融機関が発行した日から1ヶ月以内でもありません。証明できる日から1ヶ月以内です。例をあげると以下のようになります。
- 金融機関による預金残高証明の発行日が3月20日、預金残高を証明している日が3月19日の場合、有効期間は4月18日まで
尚、預金残高証明では資産要件を満たしていることの証明にならない自治体もあります。融資可能証明書でなければならないなど、ルールは自治体ごとに異なりますので、申請前に手引きなどで確認するようにしましょう。
