ハイク建設業メルマガ　vol.2　 2024年4月30日

このメルマガは名刺交換などを通じて
ハイク行政書士法人とご縁のあった建設業者の方へ
お送りしております。

建設業の法改正や制度の改正、
建設業関連情報を月に１回程度配信いたします。

配信不要の方は以下のリンク先から
退会の手続きをお願いします。

メルマガ退会フォーム

以後、配信はいたしません。

**************************************************************

ハイク建設業メルマガ vol.2　目次

１．人事異動の季節です

２．技能実習制度が変わります

３．CCUS導入で助成金がもらえる！

４．元請業者の皆様、産廃マニュフェスト交付状況等報告書
　　提出の時期が近づいてまいりました！
　　※前回のメルマガと同じ内容です

**************************************************************

ご興味のあるところだけでも
お読みいただければ幸いでございます！

———————————————————————-
１．人事異動の季節です
———————————————————————-

４月は人事異動の季節です。
ハイク行政書士法人でも職員の樋口が退職し、
新たに益子が入社しました。
今後、担当などさせていただくことがあると思いますので
よろしくお願いいたします。

我々がよく行く建設業課などでも異動がありました。
東京都の審査担当は２名を残して
他は全部新人となりました。

法律は同じでも人が変わると運用が変わってきます。
情報収集をしっかりとして
皆様の申請が滞りなく受付になるよう
準備をしてきます。

———————————————————————-
２．技能実習制度が変わります
———————————————————————-

建設業の現場では外国人の技能実習生を
見かけないことはないと思います。

また、技能実習生を
受け入れている会社さんも多いと思います。

この技能実習という制度が変わります。

簡単に言うと、今までは
「日本で身につけた技能を母国で役立ててもらう」
という制度でした。

これが
「身につけた技能でさらに日本で働いてください」
という制度になります。

「帰ってください」から「帰らないでください」
になります。

180度、方針転換です。

特定技能という在留資格があるのですが、
そちらに移行するための技能を身につけるための
資格という位置づけに変わります。

建設業の特定技能の在留資格は
経験を積むと家族を呼ぶことができるようになるし、
在留資格を更新することで
いつまでも日本にいることが可能になります。

技能を日本で身につけて、
日本で長く働いてくださいということですね。

日本の労働者不足をもろに反映した
政策となっており、
もはや、なりふり構わず労働者を確保したいと、
舵を切った印象です。

ちなみに技能実習生の制度はまだ継続しています。
今受け入れれば、最長で5年間、技能実習のまま継続します。
受け入れている皆様はご安心ください。

また、受入を検討している
会社さんがいましたらご相談ください。
監理団体をご紹介いたします。

大まかな費用感も先にお伝えすることができますので
各担当までご連絡ください。

———————————————————————-
３．CCUS導入で助成金がもらえる？
———————————————————————-

すでに導入している会社さんも多いかと思いますが
建設キャリアアップシステム（CCUS）で
助成金がもらえることがあります。

条件としては、皆様が加入している
建設事業主団体（組合など）が対象となっている場合です。

ちょっとがっかりですよね。
建設事業主団体に加入していない方も多いと思いますし、
加入していても団体が対象となっていないともらえない。
かなりハードルが高いものになっています。

よくお問い合わせをいただくのですが、
「残念ですがもらえないです」と回答することが多いです。

建設業事業主団体に加入しているような方は
団体にお問い合わせいただければと思います。

———————————————————————-
４．元請業者の皆様、産廃マニュフェスト交付状況等報告書
　　提出の時期が近づいてまいりました！
　　※前回のメルマガと同じ内容です
———————————————————————-

マニフェスト交付状況等報告書の提出の時期になってまいりました。
毎年の事ですが、マニフェストをまとめるのは大変な作業かと思います。
事業場（建設現場）が多いと管理するのも大変です。
弊所では面倒な書類作成、提出を代行させていただきます。

〇対象者　
令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日）に
マニフェストを発行した全事業者

〇期　限
令和6年6月30日まで

〇提出先
各事業場（工事現場）を管轄する自治体
（現場か複数の都道府県、政令市にまたがる場合はそれぞれ提出が必要です。）

〇代行報酬料金
44,000円（税込）～
提出先2箇所以上は1か所につき別途22,000円（税込）頂戴します。

今まで自社で提出していた方も提出義務があることを
知らなかった方もまずはご相談ください。

———————————————————————-
建設業許可を取得したい業者さんをご紹介ください
———————————————————————-

お取引のある下請業者さんや協力会社さんで
建設業許可を取得したいという方はいませんか？
いらっしゃるようでしたらぜひご紹介ください。

ご紹介いただけるととてもうれしいです！！

ご連絡いただければ、
すぐに面談の日程を調整いたします！！

最後までお読みいただきありがとうございました！！
———————————————————————-
発行者情報
———————————————————————-
名称：ハイク行政書士法人
電話：03-6423-7158
メール：info@hike.or.jp

———————————————————————-
バックナンバー
———————————————————————-
https://xn--jprv0xknif87ava.net/magazine

———————————————————————-
配信の停止
———————————————————————-
配信不要の方は以下のリンク先から
退会の手続きをお願いします。

メルマガ退会フォーム

以後、配信はいたしません。