個人事業主をしていた証明として必要な確定申告書

今回は6月30日が申請期限となっていた「みなし解体」の「みなし」を外すため、過去10年の解体工事の実績を示す必要がありました。常勤役員等の証明はすでに何度か更新をしている業者さんなので問題はなかったので、専任技術者としての経験を証明することができれば「みなし」を外すことが可能です。10年の実務経験なので、必要な確認資料は以下のようになります。

  1. 確定申告書
  2. 工事を請負っていたこと証明する契約書等
  3. 保険証コピー

2と3については問題がなかったのですが、今回は1の確定申告書で問題が発生しました。

確定申告書の別表2がない

確定申告書自体はあるのですが、別表2がついていないのです。個人事業主としての証明なので、確定申告書自体はあればいいわけではなく、給与などが出ていないことが原則となります。通常は別表1で給与が出ていないかどうか判断できるのですが、東京都では別表2も見て、給与が出ていないかどうかを判断しています。

ただ、今回の申請は資料をいただいたのが26日くらいで、みなしを外す申請は30日が期限です。今あるものでとりあえずは申請をしようと判断して申請に持ち込みました。別表2がないけど申請に出そうと判断した理由は以下の通りです。

  • 新規の申請ではなくみなし外しの申請であったこと
  • 一人親方なので給与をもらっているとは考えにくいこと
  • そもそも別表2じゃなくて1で判断してほしい

結果として、別表2がないとダメということでした。ただ、別表2がなくても給与をもらっていないことが分かれば、それで判断しますということになりました。また、6月30日が期限だったのですが、それまでに持ち込んだので資料を揃えるまでは待ってもらえるということになりました。全くダメというわけではないので、少し検討して改めて交渉してみようと思います。

別表2って本当に必要でしょうか?

ただ、やっぱり別表2って本当に必要なのか疑問です。他の道府県で確認したわけではないですが、神奈川県では提出を求めていません。東京都の判断では別表1で給与は計上していなくても、別表2で給与を計上していることがあるからという理由なので、納得はできるのですが、ちょっと厳しいなという感じもしております。