関東の他の県と比べると厳しいように思えます
ハイク行政書士法人の申請実績
ハイク行政書士法人で建設業許可の申請実績のある自治体は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、山梨県、関東地方整備局です。全国すべての自治体の状況を把握しているわけでないですが、私が経験している中では東京都の申請は他の県などに比べると厳しい部類に属すると思います。
建設業許可の審査の方法は各自治体で異なる
建設業許可申請は同じ建設業法を基に審査がされますが、各自治体で細かい運用は異なります。申請書類は同じですが、例えば、経営業務の管理責任者や専任技術者の実績を証明するための資料などは各自治体で異なってくるのです。当然、それに合わせた資料の準備が必要になってきます。
神奈川県では、建設工事を請負っていた実績として提示する契約書、注文書等は年間1件程度でいいことになっていますが、東京都ではそうはいきません。また常勤性についても神奈川県であれば代表取締役や事業主は自動的に常勤としてみてもらえますが、東京都では確認資料が必要です。
もちろん他の自治体が厳しい面もあります。千葉県では注文書などは注文者の代表印が押されていない場合は他の資料が必要ですが、東京都では角印だけでも認めらます。また東京都は登記している所在地であれば営業所の確認資料は不要ですが、他の自治体では建物の謄本や賃貸借契約書が必要になります。
東京都の審査は厳しい？
すべてにおいて東京都が厳しいというわけではないのですが、「審査官が細かい点まで見ているな～」と一番感じるのは東京都です。筋は通っているので原則をしっかり理解して説明していくことができればスムーズに受理してもらえますが、そうでないとコテンパンにされることがあります。審査中にいろいろなことをきちんと説明できずに困っている人もよく見かけます。
個人的な印象ですので、異論反論ある方もいらっしゃるかも知れませんが、こうしたことから東京都の審査は他に比べると厳しいものだと思っております。
