建設業許可の要件として、建設業許可を受けようとする者が、以下の欠格要件に該当しないことがあります。
- 建設業許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がされていないとき
- 建設業許可を受けようとする者が成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者であるとき
- 建設業許可を受けようとする者が不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから５年を経過しない者であるとき
- 建設業許可を受けようとする者が許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者であるとき
- 建設業許可を受けようとする者が請負契約に関して不誠実な行為をしたことなどにより、営業の停止を命じられ、その期間が経過していない者であるとき
- 建設業許可を受けようとする者が禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることが無くなった日から５年を経過しない者であるとき
- 建設業許可を受けようとする者が一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者であるとき
経営業務の管理責任者や専任技術者などの要件は、要件を満たしていないと窓口審査が通りませんが、欠格要件については窓口審査では判断がつきません。書類を受理した後に審査官が警察や市区町村の役所に照会して該当していることが判明します。
知事許可の場合、こうした結果として不許可になると手数料は返却されません。心当たりがないか今一度確認しましょう。
