建築一式業者で建築から建売まで行いたい場合や、内装業者でリノベーション物件の設計、施工から販売まで自社で行いたい場合などは宅建業免許が必要になります。
建設業許可も宅建業免許も国や都道府県への申請になるのですが、要件などは異なってきます。例えば、建設業許可でOKの営業所が宅建業免許ではNGという場合もあります。
HIKE行政書士法人にご依頼いただければ、建設業許可と宅建業免許という要件の複雑な申請も同時に代行させていただくことも可能です。
HIKE行政書士法人報酬額 ⇒ 231,000円（税込）
※役所手数料として別途123,000円と実費分をお預かりいたします
供託金や保証協会などに支払う金額は含まれておりません
HIKE行政書士法人では建設業許可と宅建業免許に精通した行政書士が申請の準備を同時に進めていくので、事業開始までの時間を短縮し、スムーズな申請が可能になります。
また、まずは建設業許可を受けて、いずれは宅建業免許の取得も検討されている業者様もぜひご相談ください。長期的なスパンでサポートさせていただきます。
