「営業所についての質問」の記事一覧

営業所を廃止した時に必要な手続きは？

投稿日:2011年08月17日 │ 最終更新日:2011年08月17日

一部廃業するような場合で、建設業を営む従たる事務所営業所を廃止した場合は以下の書類の提出が必要です。 22号の2変更届出書 11号令第3条の使用人一覧表また、同時に専任技術者についても変更届が必要です。この場合、専任・・・

投稿日:2010年12月19日 │ 最終更新日:2023年02月13日

当初は最初の許可と業種追加の許可でそれぞれ5年の有効期間となり、更新時に一本化できます新規で建設業許可を受けた後にその他の業種についても建設業許可を受けたいということがあります。新たな業種に新規参入したり、要件を満たす・・・

投稿日:2010年10月01日 │ 最終更新日:2016年04月28日

プレハブの建物を営業所にしているのですが、建設業許可を受けることは可能でしょうか？建設業法で言う営業所は、常時、建設工事の請負契約などを締結する事務所のことです。例えプレハブであっても、そうした機能を有しているのであれ・・・

投稿日:2010年03月28日 │ 最終更新日:2016年04月28日

事実上の本店と登記上の本店が違うということで申請します事実上の本店と登記上の本店が違うケース初めは自宅を本店として登記して事業を始めたものの、手狭になり、別に営業所を構えているというケースであったり、借りている事務所・・・

投稿日:2010年03月27日 │ 最終更新日:2016年04月28日

自治体により条件などが異なります自宅兼事務所の場合でも建設業許可を受けることは可能です。ただし、いくつか条件が出されることがあります。この条件については自治体ごとの異なることがあるので、詳細は各自治体の建設業門で確認を・・・