倒産してしまっていても何らかの方法で証明が必要です

許可の要件である系絵業務の管理責任者は経験として次の2点を証明しなければなりません。

  1. 経営経験の期間
  2. その期間、建設工事を請け負っていたこと

経営経験の期間については証明する会社が倒産してしまっていても、会社の閉鎖謄本で証明が可能です。会社が倒産してしまっていても閉鎖謄本は法務局で取得することが可能です。閉鎖謄本を取得することでいつからいつまで就任していたかの確認は取ることができるのです。

昔の経験だと履歴がコンピューター化された後の閉鎖謄本では証明ができないこともありますが、倒産した会社の最後の所在地を管轄する法務局に行けばコンピューター化される前の閉鎖謄本の取得が可能です。こうした書類を集めていけば経営経験の期間については証明できないということはありません

次に、建設工事を請け負っていたことの証明ですが、建設業許可を受けていた会社であれば、その期間の建設業許可通知のコピーがあれば証明が可能です。許可を受けていない場合は契約書、注文書、請求書+通帳などで請け負っていたことを証明する必要があり、こうなってくると証明するのが難しくなってきます。倒産している会社の資料なので手元に残っていることが少ないからです。

このように無許可の業者出の経験だと、資料を揃えることができず、申請をするのは難しくなります。ただ、あきらめずに会社の精算に弁護士さんが関わっていたら資料を貸してもらったり、通帳がない場合は金融機関に取引記録を出してもらうなどして資料を揃え、申請をしたケースもあります。さすがに、自分だけでやるのは難しと思いますので、お問い合わせいただいた方が建設業許可取得の可能性は高くなると思います。

許可を受けていた会社が倒産してしまい、許可通知のコピーなどが無い場合もあると思います。東京都知事許可の会社であれば、都庁でデータ管理されていますので、調べてもらい証明することができる場合もあります。また、他の自治体で許可を受けていたというケースでも、その自治体に問い合わせをして許可を受けていたということが確認できれば、申請が受理されるケースもあります。