ただ単に部長だったという経験では認められない可能性が高いと思われます

経営業務の管理責任者の要件に「6年以上経営業務を補佐した経験」というのがあります。部長というのがこれに該当するのではないかという問い合わせです。

単なる部長職では経営経験を補佐したとは認められない

基本的には、部長であるだけでは経営業務を補佐した経験には該当しません。ここで言う経営業務を補佐した経験というのは、例えば大会社で事業部制をとっているところで、その建設事業部の部長であり、取締役会から資材の発注、注文者や下請けとの契約、技術者の配置などについての権限を委任されているような場合が該当するからです。

つまりは、会社の役員とほど同等の仕事をしていたことが求められており、単なる管理職である部長では認められないのです。

経営者と同等の権限があったことの証明が必要

申請の際は、経営者と同等の権限があったことを証明できるような書類の提示が必要です。東京都では、組織図、稟議書、取締役会議事録、職務権限規程などで証明するのですが、何があればいいというわけではなく、あるものを持っていき、経営業務を補佐していたということを証明し、経営業務の管理責任者として認めてもらう必要があります。

ただ、こうした資料を集めるのは困難なため、この6年の経営業務を補佐した経験というのは認められることはほとんどありません。特に申請会社ではなく、以前勤めていた会社での経験となると、これらの資料を借りることはまずできたいため、申請もできないというのが現状となっています。

その他の注意点

前提として、経験を積んだ会社が建設業の許可を受けている必要があります。また、経営経験の場合は6年あれば、経験を積んだ業種以外の経営業務の管理責任者としても認められますが、6年補佐した経験の場合は、経営業務の管理責任者になれるのは6年で1業種となっています。

将来的には

建設業界では人材の確保が難しく、要件の緩和が求められています。将来的には経営業務を補佐した経験についても緩和されるかもしれません。研修を受けたりすることで能力を担保し、部長職でも認められる日が来るかもしれません。