経験を積んだ時の状況により異なってきます

実務経験の証明方法は各自治体で異なりますので、詳細は申請先の自治体の手引きを見たり、直接お問い合わせいただくことをおすすめします。ここでは東京都の場合について紹介します。

実務経験期間、常勤で働いていたことの証明

まず、建設業許可を受けている会社などで実務経験を積んだ場合についてですが、その会社でその期間常勤で働いていたことを証明する必要があります。資料としては、以下のいずれかの資料が必要です。

  • 社会保険証（資格取得年月日で確認）や厚生年金の加入記録など、その期間常勤で勤めていたことを証明できる資料
  • 住民税特別徴収税額決定通知書（期間通年分）
  • 会社役員だった場合、確定申告書（役員報酬明細で常勤の確認ができること）
  • 個人事業主だった場合、確定申告書（事業収入を計上していること）
  • その他常勤であったことを証明できる資料

ちなみに、実務経験を積んだ期間は常勤でなければならないというのは、他の自治体では証明する必要がないことがあります。東京都で建設業許可を受けるのが難しいのはこの常勤性の証明が必要なことにも原因があると思います。

実務経験の内容の証明

次に、その実務経験の内容を証明できる資料として以下のいずれかが必要です。

  • 建設業許可を受けたいた場合は、許可通知書、申請書副本
  • 建設業許可を受けていない場合は、契約書、注文書、請求書+通帳など

建設業許可を受けていた会社での実務経験であっても、決算変更届などの内容で、該当する工事を請負っていないことが判明したりすると、実務経験として認めらません。

実務経験を積んだ期間が大昔で、勤務していた会社での実務経験の内容を証明する資料の許可通知書、申請書副本がないという場合もあると思います。この場合、東京都でれば、過去のデータと照合してくれるので、そこで確認が取れるようであれば、資料が無くても実務経験を認めてもらえるケースがあります。