これまでは大臣許可の申請の場合は、各地方整備局に提出する副本、窓口となる自治体の控え、会社の控えが必須で、支店を管轄する自治体によっては副本を提出する必要があったりしました。

会社によって必要な部数のカウントの仕方が違ったりしたわけです。

実務を行う上でもいろいろとややこしかったのですが、平成27年4月に建設業法施行規則が改正されたことにより、これは解消されました。

理由には大臣許可の申請書類が各自治体で閲覧ができなくなったことによります。各自治体で閲覧ができないわけですから、各自治体分は用意する必要が無くなりました。これにより、地方整備局に提出する分と自社の控えのみを用意すればいいことになったのです。

申請の窓口となる自治体によっては複数の控えに受付印を押してくれるようなところもありますので、自社の控えは必要な通数を持っていくといいでしょう。

なお、これに伴い、東京都では大臣許可用の「別とじ用表紙」が廃止されています。

行政書士としては大臣許可の閲覧ができなくなってしまったことは不便でなりませんが、会社さんの準備の手間という面では若干わかりやすくなったように思います。