建設業許可申請書類一覧
建設業許可申請に必要な申請書類の一覧です。実際の申請ではこれらの書類とは別に要件を満たしていることを証明するための確認資料も必要となります。
建設業許可申請書、別紙１、別紙２（１）（２）別紙４
建設業許可申請書には許可を受けようとする建設業や建設業許可の種類、商号などの申請者の情報など基本的な事項を記載します。建設業許可別表には役員の氏名や役名、営業所の所在地やすでに許可を受けている建設業の許可について記入します。建設業許可申請書は建設業許可申請の業種追加、更新の全ての申請で必要となります。別紙４は専任技術者の一覧となっています。
工事経歴書
工事経歴書は経営事項審査を申請する場合としない場合とで２種類あります。経営事項審査とは公共工事などの入札を希望する際に受けていなければならない審査で建設業者を客観的に評価する審査です。経営事項審査を申請するための工事経歴書のほうが配置技術者の名前を書かなくてはならなかったりと、よりしっかり記入しなければならなくなっています。建設会社を立ち上げたばかりで建設工事はしていないという場合でも、工事経歴書は必要です。「なし」と記入して提出します。
直前３年の各営業年度における工事施行金額
決算の直前の３年分の工事施行金額を建設工事ごとに記載します。建設業許可を受けていない軽微な建設工事についてはその他の施行金額にまとめて記入します。
使用人数
建設業に従事する使用人数を記入します。建設業だけでなく兼業がある場合は兼業のみに従事している使用人は除きます。あくまで、建設業に従事している人数となります。技術関係使用人の欄は専任技術者の要件を満たす者とそうでない者を分けて記入します。
誓約書
誓約書とは建設業許可を受けるための５つの要件のうち建設業許可の「欠格要件に該当しないこと」を誓約する書類です。
建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
支配人を置いた場合と別紙２で従たる営業所を記入した場合に作成します。令第３条の使用人はいわゆる支店長などで契約等に関する権限を委譲されている人のことです。
定款
会社の定款のコピーを添付いたします。現行定款や原始定款に議事録を添付したもので、現在の定款の内容に相違ないものを添付します。
財務諸表
直前期の財務諸表を添付します。税務申告のために作成したものではなく、建設業許可用の様式で作成します。
営業の沿革
創業後の沿革として商号変更や移転、組織変更などを記入します。また、最初に受けた建設業の許可や業種追加、廃業等を記入します。
所属建設業者団体
所属している建設業関連の団体などがあれば記入します。
健康保険等の加入状況
健康保険、厚生年金、雇用保険の加入状況を申告します。令和２年以降、各種保険への加入は建設業の許可要件となっております。適用を受けなければいけない事業者が適用を受けていないと許可申請が受理されません。
主要取引金融機関名
取引をしている金融機関について金融機関名と支店名を記入します。
常勤役員等証明書
⇒経営業務の管理責任者書をご覧ください
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（第一面～第四面）
組織として経営業務を管理する体制が整っていることを証明する場合に作成します。
専任技術者証明書
⇒専任技術者証明書をご覧ください
実務経験証明書
専任技術者の要件を満たすために実務経験を証明しなければならない場合に作成します。専任技術者の実務経験は指定学科の大学等を卒業している場合は３年、高校等を卒業している場合は５年、それ以外の場合は１０年必要となっています。
指導監督的実務経験証明書
特定建設業許可を申請する場合で、実務経験で専任技術者の要件を満たしていることを証明する場合に作成します。ただし、土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園については指定建設業となっており、実務経験では特定建設業許可を受けることはできません。
許可申請者の住所、先年月日等に関する調書
建設業許可申請者が法人の場合、法人等の役員等（５％以上株主、顧問、相談役を含む）についてそれぞれ生年月日と賞罰の有無を記載します。
建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書
令第３条の使用人がいる場合に作成します。
株主（出資者）調書
議決権の１００分の５以上を保有する株主、出資者等について作成します。
登記事項証明書
発行後３ヶ月以内のものが必要です。履歴事項全部証明を添付します。
事業税の納税証明書
新設法人で決算未到来の場合は法人設立届の写しを添付します。
