工事を請負っているかどうかで決まります

建設業許可が必要となるのは、一定以上の金額の建設工事を請け負う業者となっています。建売住宅を建てて販売する場合、工事の完成までの中で、自社のポジションがどこにあるのかで、建設業許可が必要かどうかが決まります。工事を請負う立場にいる場合は建設業許可が必要となるのです。

不動産業者に該当する場合

まず、不動産業を営んでいる業者などが建売住宅を建てる場合です。不動産業者が施主(発注者)となり、元請業者に工事を発注することになります。この場合は、不動産業者は工事を請負っていないので建設業許可は不要となります。

ただし、例えば不動産業者が土地の販売をして、その上に建てる建物を造ってもらいたいと依頼されるような場合は、この不動産業者は施主さんから工事を請け負うことになりますので、元請業者として建設業許可を受けていなければなりません。

建設業者に該当する場合でも・・・

施工の技術がある建設業者が自社で土地を仕入れ、建物を建て、販売するというケースもあります。この場合、建築時点では土地と建物は建設業者のものになっています。そのため、自社で施工したとしても請負は発生しておりませんので、建設業許可は不要です。

専門工事などを発注する場合は、500万円を超える請負については建設業許可を受けている業者でなければ施工できません。

軽微な工事の場合はいずれにしろ不要

尚、当然ですが、建築一式工事で1500万円未満の工事、木造で金額にかかわらず延べ150平米未満の工事であれば、ポジションなどにかかわらず、いずれの場合であっても建設業許可は不要です。

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