存続会社が許可を持っていれば継続ですが、吸収される場合は取り直しとなります

合併する場合の建設業許可の取扱いは存続会社か吸収会社かで扱いが異なります。

建設業許可は許可を受けた会社に帰属する

仮に建設業許可を受けているA社と許可を受けていないB社が合併するとします。A社がB社を吸収し、A社が存続会社の場合は建設業許可はそのまま継続しますが、B社がA社を吸収する場合はそうは行きません。B社が存続会社の場合は、建設業許可は新たに取り直しになってしまうのです。

建設業許可は許可を受けた法人に帰属します。許可だけを切り離して移転させることはできません。上記のA社とB社の例で言うと、B社がA社を吸収する場合、吸収される側であるA社は法人としては存続しません。その結果、受けていた許可もなくなってしまうと考えていただくとわかりやすいと思います。

許可会社を買収する際の扱い

建設業許可を受けたい会社が許可を受けている会社を買収したいという話を頂くことがありますが、この場合、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たす方も同時に移籍させる必要があります

会社を買い取っても、経営業務の管理責任者や専任技術者に該当する人が退職するなどして出て行ってしまう場合は、建設業許可を受けられない可能性があるので注意が必要です。待遇面などで気を遣う必要があるかもしれません。

また、上記のような場合は、旧許可会社の許可は廃業の届出の手続きが必要です。その後、存続会社で建設業許可の申請するので、審査期間は無許可状態になります。大きな工事の請負などは控えなければなりません。

許可番号はどうなる?

許可会社を吸収して、経営業務の管理責任者や専任技術者を転籍させ、存続会社で新たに建設業許可を受ける場合は、新規の建設業許可申請となりますので、許可番号は新しくなります。許可の継続期間も0からのスタートです。残念ながら、旧許可会社の面影のようなものはほとんど残りません。

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