申請は受理されますが指導が出ます

平成24年の省令改正を受けて、許可申請書類に保険加入状況を記載した書面が追加され、同時に確認資料の提示も求められるようになっています。確認資料としては、社会保険・厚生年金の領収書などと労働保険概算確定申告書とその領収書などが追加となっています。

しかし、今のところは建設業許可の要件として社会保険・厚生年金、労働保険の加入が求められているわけではありません。現状だと、未加入を理由に建設業許可を受けさせないということではないのです。現に東京都などの窓口でも、社会保険・厚生年金、雇用保険の加入がなされていないからという理由で、受け付けをしないというようなことにはなっていません(全国で確認を取っているわけではないので、情報があれば教えて下さい)。

東京都では、建設業許可通知は通常通りに発行し、それとは別に未加入の業者には、社会保険・厚生年金と雇用保険に加入するように指導をしていくようです。それでも加入しないようであれば、ねんきん事務所などの当局に通報するという流れとなっています。

社会保険・厚生年金は法人であれば無条件で加入ですし、個人事業主でも従事者が常時5人以上いれば加入というのが決められています。雇用保険は人を雇えば加入が義務付けられています。これは事業を行っていく上で必ず遵守しなければなりません。建設業許可申請を行う段階では未加入であっても、申請自体は受理され許可もおりますが、当然、そのままでいいわけではありません。その後はスムーズに加入するということが求められているのです。

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